土壌汚染対策法の基礎知識




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問 1 土壌汚染対策法の記述として以下の（　　）内の誤っているものはどれか。
　この法律は、（土壌の特定有害物質）による汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による（人の健康に係る被害の防止）に関する措置を定めること等により、（土壌汚染対策）の実施を図り、もって（国民の健康を保護）並びに（環境を保全）することを目的とする。
1 土壌の特定有害物質
2 人の健康に係る被害の防止
3 土壌汚染対策
4 国民の健康を保護
5 環境を保全
問 2 土壌汚染対策法の記述として誤っている
ものはどれか。
1 土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがある土地は規制の対象である。
2 土壌汚染対策法の特定施設とは、水質汚濁防止法の有害物質使用特定施設である。
3 使用廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地、土地は規制の対象である。
4 規制の対象となる工場地域は政令で指定されている。
問 3 土壌汚染対策法の記述として誤っている
ものはどれか。
1 特定施設の使用廃止後、30日以内に土壌汚染対策法に基づき都道府県知事に廃止届を行わなければならない。
2 特定施設の使用廃止後、120日以内に土壌汚染状況調査報告書を都道府県知事に報告しなければならない。
3 土壌汚染状況調査は環境大臣の指定する機関により調査を実施しなければならない。
問 4 土壌汚染対策法の記述として誤っている
ものはどれか。
1 規制の対象となる特定有害物質は、政令で定められた25物質である。
2 汚染状況が基準に適合しない場合には、環境大臣が指定区域に指定する。
3 指定区域は台帳に登録され、閲覧に供せられる。
問 5 土壌汚染対策法の記述として誤っている
ものはどれか。
1 溶出基準を上回る汚染区域は指定区域に指定される。
2 地下水基準は、汚染土壌を取除くか又は特定有害物質取除くなどの除去措置が求められる基準である。
3 汚染土壌を処分するにあたっては、汚染の状況により、処分方法が定められている。
4 揮発性有機化合物（ＶＯＣｓ）に汚染された土壌は第二溶出基準を下回るものでなければ処分場に処分できない。
問 6 土壌汚染対策法の記述として誤っている
ものはどれか。
1 汚染土壌の処分にあたって、排出者は運搬受託者に汚染土壌管理票を交付しなければならない。
2 運搬受託者は管理票の写しを保存するとともに、運搬終了後10日以内に処分受託者に管理票をに交付しなければならない。
3 処分受託者は管理票写しを保存すると共に、処分終了から10日以内に、管理票交付者に管理票を送付しなければならない。
4 排出者は管理票の送付を受けたときは、速やかにその写しを、都道府県知事に提出する。
5 管理票又は管理票写しは10年間保管しなければならない。

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