運輸安全マネジメント対応　

運輸安全/環境マネジメントシステム構築サポート

・平成18年10月より、自動車運送事業関係法改正により経営者の安全確保義務が強化

(運輸安全マネジメントの導入は努力義務。未実施の場合には指導)

(安全情報の公表が義務化。未発表等は行政処分)

(従業員への指導・監督が義務化。義務違反は行政処分、命令)

・省エネルギー法改正により、運送事業者の省エネ/CO2削減努力を明確化

安全と燃料費削減は経営の最大課題です。

その課題に対応したシステムの構築をサポートいたします。

勿論、ISO14001環境マネジメントシステムの認証取得に対応いたします。

運輸安全マネジメントの取組み項目には、事業規模により相違があります。

	事業者	安全管理規定等義務付け対象事業者	準大規模事業者	中小規模事業者
	規模	(トラック　300両以上)	(100両以上、200両未満)	(100両未満)
1	経営トップの責務	○	○	○
2	社内組織	○	○
3	安全統括管理者の選任解任	○
4	安全統括管理者の責務	○
5	安全方針	○	○	○
6	安全確保重点施策	○	○
7	安全目標の設定	○	○	○
8	安全計画の作成	○	○	○
9	安全重点施策の実施	○	○
10	支出／投資	○	○
11	安全情報の共有伝達	○	○	○
12	事故等報告連絡体制	○	○	○
13	安全教育研修	○	○	○
14	内部監査	○	○	△　年1回以上、安全チェックの実施
15	業務改善	○	○	○
16	情報公開	○	○	○
17	安全記録の管理	○	○	○